伊豆沖が震源地であろうとされる東海大地震の事は、災害や地震の事にあまり興味の無い方でもご存知なほど
   有名である。
   正確には伊豆半島沖の駿河湾近郊(駿河トラフ付近)を震源として100〜150年に一度の周期で起こっている
   地震が、1854年の安政東海地震を最後に150年間起きておらず、地震の原因となる海溝プレートの歪みが臨海に
   達している可能性が高いと考えられている。その為いつマグニチュード8クラスの地震が起こってもおかしく
   ないといわれており、それを受けて政府も昭和53年に大規模地震対策特別措置法を施行した他、
   平成13年1月からは中央防災会議において、「東海地震に関する専門調査会」を設置している。

   対象地域は伊豆・東海地方や南関東地域であるが、一部にいわれている首都直下型の地震もこれに関係して
   起こるとされている。

   地震保険の引き受けの際にも南関東・東海地域に限り、契約の時間まで記入が必要とされている事からも、
   関係機関がこの地域に近い将来地震が発生する可能性を非常に重く捉えている事が伺える。
   また、内閣府・中央防災会議の専門調査会によると、この東海大地震による死者は約1万人、被害総額は
   37兆円と推測され、これは阪神大震災の6千人・13兆円を大きく上回る。
   特に深刻なのはライフラインで、中でも電力供給のストップでは、約520万人が影響を受けるのではと推測
   されている。
 
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